令和3年第203回名護市定例会が開催され、追加議案に関する議論が行われた。
議には「令和3年度名護市一般会計補正予算（第4号）」が含まれており、提案された内容が詳細に検討された。渡具知武豊市長は、議案第38号として、歳入歳出それぞれ5635万円の補正を含む予算案を提出し、各議員に慎重な審議を求めた。
特に注目を集めたのは、新型コロナウイルスに関連した事業である。新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保事業が挙げられた。接種体制の強化が求められ、高齢者の集団接種の時間枠を増やして、7月末の完了を目指す取り組みが確認された。比嘉一文総務部長はこの施策に関して、必要な職員の時間外勤務手当を増額することを述べた。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の重要性も強調された。この事業は、収入や資産に関する要件を満たす世帯に対し給付金を支給するもので、対象となる予定の世帯数は205世帯に達する見込みであることが報告された。通信社の取材に対し、東江靖典生活支援課長は、この制度がコロナ禍による生活困窮への支援として必要不可欠であると説明した。
質疑応答では、川野純治議員が生活困窮者自立支援金給付について具体的な質問を行い、支給対象の世帯に通知文を発送する予定だと東江課長が答えた。さらに、石嶺康政議員は支給対象者への周知について確認を求め、必要な措置を行うことが明言された。
市議会は、今回の議案の早急な審議と承認を目指している。名護市は、コロナ影響を受けた市民への支援策としてこうした予算を確保し、今後の施策に繋げていく方針である。