令和3年12月9日、中津市議会にて定例会が開催された。
議会では、議員から様々な重要な質問が提起された。特に、障がい児とその家族への支援については、三重野玉江議員が中心となって議論が行われた。彼女は、障がいのある子どもたちへの支援の必要性を強調し、具体的な通園状況を問うた。福祉部長の上家しのぶ氏は、認可保育施設における通園者の数を59名として報告した。
加えて、三重野議員は受け入れ環境の整備や、加配保育士の配置についても言及した。上家部長は、今年度22カ所の施設で59人の障がい児を受け入れ、19名の加配保育士が配置されていると答えた。障がい児を持つ保護者への就労支援の取り組みについても質問があり、彼女は「障がい児を持つ親が自分の人生を生きることが重要」と強調し、さらなる福祉政策の充実を求めた。
次に、経済情勢に関連した質疑も行われた。三重野議員は、「第6波に備えた支援策はあるのか」と質問し、商工農林水産部長の大下洋志氏が、賃料補助や応援金などの支援を行っていると答えた。さらに、プレミアム商品券や食事券の発行についても言及され、年内に8億5千万のプレミアム商品券を発行する計画が示された。
議題として挙がった公有財産の有効活用についても議論があった。三重野議員は、遊休財産の現状と過去5年の活用状況を尋ね、上家部長は、平成29年度以降に3597.6平方メートルの土地が売却されたとの具体的な数字を示した。また、特に重要視されているのは、未利用財産の情報提供に関して、公開の準備が進められていることが伝えられた。
最後に、議第122号に対する質疑が行われ、子育て世帯への臨時特別給付金についての詳細が議論された。子育て支援課長の磯貝奏氏は、支給対象となる世帯やその背景を説明した。議会では、困窮世帯への対応についての意見が交わされるとともに、適正な給付金が迅速に届けられるよう努力が求められた。
本日の中津市議会は、福祉政策や経済支援、公共財産の活用といった重要なテーマが取り上げられ、市民生活向上への計画が明示された。また、今後もこれらの施策の充実が期待される。