令和2年第6回上越市議会定例会が行われ、市の様々な施策が議題として取り上げられた。特に、柿崎病院の運営についての問題が多く論じられた。
県立柿崎病院について、村山秀幸市長は、地域医療体制の確保を重視し、現在の協議状況について説明を行った。「新潟県は、病院運営について市町村に譲渡する方向性を強調しているが、上越市はすでに多くの医療負担を行っている」と述べ、医療支援の重要性を訴えた。
また、育児サポート事業に関する議論では、産後鬱の実態について、コロナ禍においてその割合が増加する懸念が指摘された。市では、訪問型の産前・産後ヘルパーを通じて、孤立した母親の支援を行う取り組みを進めているが、「アウトリーチ型の支援」が今後の重要な課題として認識されている。このような風潮の中、保健師の訪問を通したサポート強化が必要とされており、今後の改善提案が求められた。
成年後見制度に関心が集まり、金銭管理や法的援助が必要な状況が増えている中で、制度利用の啓発も重要視されている。市は、専門職団体や司法書士との連携を強化し、成年後見人の育成と支援に向けた取り組みを進める方針となっている。特に、地域における権利擁護に関する問題提起がなされ、その解決に向けた具体的な施策が注目されている。
公の施設の適正配置についても話が及び、特に公民館や生涯学習センターの役割について議論が行われた。様々な地域から寄せられる声に耳を傾ける必要があるとの認識が示され、市民との協議を重視した取組が必要であると結論付けられた。市は再配置の必要性の認識を示し、今後も市民の声を基にした施策を進める旨を明言した。
市民との協力を基に、施策の進化が期待される中、皆が支え合う地域医療と育児環境の構築への努力が重視されている。市としては、行政と地域の連携を一層深め、持続可能な地域社会の実現に向け取り組むことが求められている。