令和4年6月7日、箕輪町議会において一般質問が行われました。議員たちは多岐にわたるテーマを取り上げ、それぞれの課題に対する質問を投げかけました。特に森林火災に関する消火体制、所有者不明土地の管理、農業振興計画、コロナウイルス対策、そして地方創生に向けた政策についての関心が高まりました。
まず、森林火災の対応について、町長は土砂災害の防止や消火体制の強化が不可欠と述べました。特に町全域における林道や作業道の整備が重要であり、地域住民の協力を得るためにも関連団体との連携が必要との見解を示しました。
次に、所有者不明土地についての質問では、現状として特定の土地を管理する課が必要であるとの意見が出ました。これに対し町長は、役場の各課が共同で情報収集を行っていると回答しましたが、具体的には更なる情報収集体系の構築が求められています。また住民の利益を考えた運用についても検討が必要とされました。
農業振興計画については、地元産物の消費促進が重要だとの意見が多く、町長はJAとの連携強化を図ると答えました。農業応援団計画を通じて地域内の消費を促すために、地産地消の推進活動の一環として、さまざまなイベントや学校給食との連携が強調されました。
今後も地域住民との協力体制を強化し、農業の持続可能性を高めるために焦点を当てていく意義が強調されました。子どもたちへのワクチン接種に関しても、接種率向上のための施策が必要とされ、親の不安に対して柔軟な情報提供が求められました。
最後に、環境に優しい農業やスローフードの推進の重要性も提起されました。町長はこれらの施策を支えるために、中小企業のDX推進やゼロカーボン戦略を融和させ、積極的な取組を行っていく考えを示しました。具体的には、地域のみんなで培った技術を活かし、地元資源を循環させていく重要性を強調しました。この決議を踏まえ、箕輪町としても引き続き持続可能な地域社会の構築を目指す意向が示されました。