令和5年12月11日、松本市議会では市政一般に対する質問が行われ、その中で地域の温暖化対策や農業振興に関する議論が活発に展開された。特に、中山間地域の農業は現在、厳しい状況にさらされている。米やリンゴの生産者は、高温に影響され、生産の安定が脅かされていると指摘したのは「中山英子議員」だ。
中山議員は、農業委員会から提出された意見書にも触れ、環境問題への対応が急務であることを強調した。特に、温暖化による影響を軽減するため、スマート農業の推進が重要であると述べた。これに対し「高野敬吾産業振興部長」は、市ではすでにスマート農業の支援に取り組んでいることを報告し、今後の方向性として多様な農業形態を促進することを提案した。
また、議会では旧中信松本病院の跡利用についても言及された。この跡地は地域住民にとって重要な関心事であり、その活用方針が待たれる中、「近藤潔総合戦略室長」は、長野県が跡地の一部を養護学校拡張用に購入する旨を伝えつつ、残る地域の方向性については今後決定されると回答した。
また、議会での重要なテーマもまた女性の健康支援に関する取り組みであった。特に、遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）に関する支援の必要性が語られ、「加藤琢江健康福祉部長」は、現在の取り組みを報告し、検査助成制度の導入についても前向きな受け答えを行った。これにより、うつ病を含めた精神疾患に対する支持を市として強化する必要があるという方向性が明確化された。
最後に議会での質疑応答の中で、職員の健康管理が大きな懸念点であることが議論され、ここでも精神健康に関連した施策への拡充が求められた。精神的負担を軽減する取り組みを行なうことで、職員の離職率を下げることが期待される。「中野嘉勝総務部長」は業務の効率化、デジタル化を進めることで職員の負担軽減を図ると述べた。
このように議会では、農業、跡地利用、職員管理、女性健康など多岐にわたる議論が築かれ、新たな政策の方向性が示された。議員たちの意見は市政運営へ反映されることが期待されている。