令和元年12月、美里町議会は定例会を開催し、12名の議員が出席した。
議会では、台風19号による甚大な被害を受けた状況について議員からの一般質問が行われ、特にハザードマップの見直しが強く求められている。
櫻沢保議員は、ハザードマップの見直しが重要であると強調し、過去の災害を踏まえた上でその必要性を訴えた。「令和元年の台風19号では、美里町でも急激な豪雨があり、かつてない避難指示が出された。このような経験からも、ハザードマップの見直しは急務である」と述べた。
原田信次町長は「町ではがんばってハザードマップの見直しを行い、新たな防災ガイドマップの改訂を進める意向があります。特に志戸川と天神川におけるリスク情報を提供し、早期復旧に努めてきました」と答弁した。今後、平成21年に作成された洪水土砂ハザードマップを基に、現状を踏まえた新しい指標の設定が必要であるとの見解を示し、来年度に向けた見直し作業を進めることを約束した。
また、現在の台風19号による被害状況を保険の観点からも振り返った。櫻沢議員は「台風による住家の床上浸水はなかったものの、町道や河川において89件の被害が報告されており、予想外の被害が指摘されている。このような情報を今後も町民に届ける必要がある」と話した。
原田町長は、今後の復旧工事の重点とし、早急な復旧作業を進めているとしたが、過去に重大な被害を受けた河川の樹木についても触れ、「河川の樹木の伐採は必要だと考えています。すでに県に対して要望を出していますが、私たち町の意向も真剣に県に伝え、議論していきます」と述べた。
次に、近隣の機関との連携や国の補助金の活用についても見解が示され、「消防団や関連機関との連携により、効率的な復旧が求められています」と力強い姿勢で説明した。災害時には、スムーズな情報共有が必須だとされ、各機関との連携が引き続き重点課題となる。
最終的に、復旧に向けた具体策について議論が展開された。町民への情報開示、地域密着型の支援、周知活動の充実が、今後の復旧作業を円滑に進めるためには欠かせない要素とされている。原田町長は、「地域住民の皆さんが主体となった復旧活動に向けて、出来る限りの支援を行う意向です」と述べ、また小学校などの個別施設についても言及した。
これからの議会活動においては、特に防災の強化と復旧業務の円滑な運営が求められることが確実であり、今後の町民との対話が一段と重要となるだろう。