令和４年１２月１３日に開催された石巻市議会第４回定例会では、地方創生や防災対策、人口減少への取り組みが議論された。
まず、山口 荘一郎議員が新たな津波浸水想定に基づく防災対策について質問を行った。市長の齋藤 正美氏は、新たな津波浸水想定では東日本大震災を上回る可能性があるとし、現行の防災計画及び避難所の見直しを進める必要性を強調した。特に、海岸防潮堤の防護効果についても言及し、多重防御の重要性が再確認された。防災ラジオの無償配付状況も報告され、現在約4,000台が在庫として残っているとされた。市民への周知を進めて迅速な情報収集体制を強化する必要があるとした。
高齢社会への適応については、現状抱える課題が数多く議論された。介護施設の待機者数は依然として高く、施設増設について多角的な視点から検討する必要性があるとされた。市長は、企業誘致を進め、若い世代の雇用機会を創出することが若者の定住に寄与すると示唆した。
さらに、動物愛護の観点からの取り組みも紹介され、猫や犬の保護や不妊去勢手術の助成についての提案があった。市としては、動物愛護団体との連携強化が求められ、多方面からの支援が求められていることを認識していると述べた。
また、地域の活性化には、移動手段の確保が重要であり、公共交通の更なる充実が必要不可欠であるとされた。特に高齢者や子育て世代への配慮が求められており、それに伴う柔軟な交通手段が必要とされる場面も多い。
これらの議論を通じて、石巻市は市民に優しい、安心して暮らせる地域づくりを目指していることが改めて確認された。今後の施策展開には、市民との対話を重視し、市民の声を反映させた取り組みを展開する姿勢が強調された。