令和元年第３回京田辺市議会定例会が開催された。
本議会では、さまざまな議題が取り上げられ、議員たちが熱心に審議を重ねた。特に注目されたのは、京田辺市の財政健全化に関する報告であり、市長の上村崇氏が「平成30年度決算に基づく財政健全化判断比率について」として、実質赤字比率はゼロ、実質公債費比率も３%以下の基準を満たしていると報告した。
その中で、実質公債費比率は昨年度比で1.1ポイントの改善が見られるとし、早期健全化基準未満となっているとの内容が強調された。また、上村市長は資金不足比率がないことも併せて報告した。
次に、京田辺市公営企業会計に係る資金不足比率についての報告がなされた。公営企業会計では水道事業と公共下水道事業、農業集落排水事業が取り上げられ、いずれも資金不足が発生することはなかったと説明された。この点について、伊東正博公営企業管理者職務代理者は市民への安定したサービス提供を重視する方針を述べた。
また、会計年度任用職員制度に関連する議案では、京田辺市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例が提案された。この議案に議員からは、約800人の非正規職員の待遇改善を求める声もあり、制度移行による経費増加についても質疑がなされた。その結果、令和２年度では人件費が約1億1,000万円増加する見込みとの答弁があった。
さらに、京田辺市税条例の一部改正についても議論が交わされ、特に低所得者層への配慮として、ひとり親世帯に対する非課税措置の導入が評価された。青木綱次郎議員や増富理津子議員は、法的軽減措置についての意見を述べ、徐々に制度改善を進めることを訴えた。
加えて、議案では災害弔慰金や教育・保育関連の条例改正なども審議された。特に、教育関連では幼児教育・保育の無償化に向けた対応が求められ、保護者の負担を軽減する施策の必要性も議論された。
このように、多くの議題において首長や議員の真剣な意見交換がなされ、財政健全化の努力や市民支援の重要性が浮き彫りになった。京田辺市は今後も市民の生活向上を目指して、施策の充実に努めていく姿勢を示した。