いの町議会で行われた令和4年第1回定例会では、農福連携やデジタル化推進、地域の公共交通の充実が主な議題として取り上げられた。特に、地域の安全や福祉に対する施策が進められる中で、住民の声を反映した具体的な取り組みが求められている。
農福連携については、いの町農福連携研究会が設立され、様々なプランや施策が協議されていることが報告された。具体的には、障害者の雇用促進や農業分野の担い手確保が焦点となっており、全国の先進事例を参考にしながら進めている。農福連携の必要性について、参加者からは「農業には多様な人材が求められている」との意見が出され、地域の生きづらさを解消し、地域の活性化に努めるべきだとの声も聞かれた。
一方、デジタル化の進展として、マイナポイント事業が話題となり、特にマイナンバーカードの取得促進への取り組みが注目されている。町民課からの報告によれば、いの町のカード普及率は34.2%で、全国平均を下回っている現状である。これを受けて、町は普及に向けた施策を強化する必要があるとし、「住民が実感できるサービスの展開を図る」との方針が示された。全国の成功例が紹介される中で、地域の資源を活用したデジタルサービスの検討が求められている。
また、町内の安全対策として、橋梁管理の重要性が改めて強調された。388橋の町道橋が管理されている中で、特に老朽化した橋の状況把握や適切なメンテナンスが必要とされている。今後、定期的な点検や必要な修繕に加えて、個人橋の調査や管理も強化するとの意向が示された。これにより住民の安全が確保されることが期待されている。
さらに、JR駅での利便性向上も議題に上がり、特に枝川駅と波川駅の待合環境改善が求められている。議員からは利用者の安全を確保するための施設改修提案がなされ、町としてもJR四国と協議を進めることが明らかにされた。