令和6年9月4日に開催された相模原市議会定例会では、さまざまな議案が審議された。議案第72号から第99号については、相模原市の年度決算に関するものであり、特に一般会計、特別会計の詳細が議論の中心となった。
市長の本村賢太郎氏は、財政調整基金が約289億円に達したことについて説明した。これは数々の施策の成功に起因しているとし、「市税収入の堅調な推移と地域経済の回復が大きな要因である」と述べた。
特に焦点となったのは、議案第72号の一般会計歳入歳出決算である。桜井はるな議員からは、財政調整基金の10%という下限での積み立てはなぜ選ばれたのか、そして、特定目的基金への振り分け基準について厳しく問われた。これに対し、本村市長は「基金はしっかりと確保されており、その運用については条例に基づき判断している」と答えた。
また、相模原市行財政構造改革プランの進捗とその終了についても質疑が集中した。桜井議員は「プラン終了が性急であったのではないか」と警鐘を鳴らし、特に福祉施策の影響が懸念されると強調した。市長は「各種改革の成果により財政健全化が達成できたことを評価している」と述べつつも、今後も市民との対話を重視する姿勢を示した。
さらに、動物愛護条例の改正についても議論が交わされた。市長は多頭飼育に関連する新たな届出制度導入の意義を再確認し、「周辺住民への影響を抑制し、適正飼養を促すことを目指す」と発言した。この改正により、犬や猫を多頭飼いする場合の届出が義務となる見込みだ。イベント等を通じて動物愛護の理解を深める活動が期待されている。
本会議では、今後の地域の課題解決に向けた姿勢が強調される一方、実施内容とその妥当性に関する市民の受け止め方が問われ、次回の議会でもさらなる議論が必要になるだろう。