令和3年6月22日、相模原市議会は定例会議を開き、さまざまな市民からの関心が高いテーマが討議された。特に注目を集めたのは、デジタル改革関連法の影響についての議論である。
教育長の鈴木英之氏は、Democrat Clubの仁科なつ美議員の質問に対し、デジタル社会形成に向けた法律が市に与える影響について説明を行った。個人情報の取り扱いや、地方公共団体の情報システムの一元化が求められている中、それに伴う市の政策の見直しが不可欠であると強調した。
続いて、仁科議員は防犯カメラつき自動販売機の設置促進についても質問。この取り組みが地域の安全向上にどれほど貢献しているかを探った。一方で、市長の本村賢太郎氏は、民間と連携した防犯活動の重要性を確認し、地域住民が安全を守る仕組みをより強化する考えを示した。
児童発達支援に関しては、仁科議員が早期療育の必要性について訴えた。市の担当部局は、発達障害のある子どもたちに対する支援の流れについて説明し、特に電話相談から実際の療育が始まるまでの時間の長さが問題であり、改善の必要があるとの認識を示した。特に、初回相談から実際に療育が始まるまでに、半年以上かかることが多いとの指摘があった。
また、福祉タクシー利用券の交付状況についても言及された。昨年度の交付者数が約1万3786人に達したことを踏まえ、今後の補助の強化や、その利用状況の向上に向けた方針が求められた。これらの施策が実施されることで、より多くの市民に惠みが届くよう期待されている。
随所で表明された市民の安全と福祉を保持するための重要性に市長らは賛同し、今後も多角的な視点から施策を進める意向を伺えたとことである。市としても、このような市民の声に応えるべく、施策の推進に努めていく考えである。
以上の議論を通じて、相模原市は市民の期待に沿った施策の実施を目指し、より良い地域社会を築く方向性を再確認したといえる。一方で、実施の遅れや予算削減に対しては、引き続き市民からの視点を取り入れた改善が必要であるとの意見が多く出た。