相模原市議会の一般質問が行われ、様々な重要な社会課題が提起された。まず、森林環境譲与税に関して、市内における利用状況と今後の取り組みが議論された。これに対し、本村賢太郎市長は、「約9700万円を見込んでおり、様々な課題への対応策を工夫して進める」と述べ、引き続き森林整備と地域振興に税を活用する意向を示した。
さらに、魅力的な山々を利用した観光振興についても言及された。本市の山々は登山やハイキングに適しているが、周辺交通の利便性向上や環境整備が課題とされている。市はその魅力を広く発信するため、公式ガイドブックやSNSを通じて地元の魅力を発信する取り組みを強化する考えでいる。市長はさらに、「人気ユーチューバーとのコラボレーションで観光地を紹介することも検討したい」と述べ、観光振興に向けた新たな発信方法に期待を寄せた。
また、リチウムイオン電池の適正処分についても重要な問題として挙げられ、全国的に発生している事故の現状を踏まえ、市民への周知と教育を強化する必要性が指摘された。藤井一洋環境経済局長は「適正排出の重要性を啓発することで、事故を未然に防ぎたい」と述べ、市民の協力を求めた。さらに、リサイクル過程における事故防止のため、全ての市民に周知啓発を行う考えが示された。
最後に、身寄りのない高齢者支援についても質問があり、相模原市社会福祉協議会による支援の概要が説明された。手続きや相談内容の提供を通じ、増加する独居高齢者へのケアを充実させ、市民生活の向上を図る施策に期待が寄せられている。残りの課題を解決していくことにより、今後の支援体制の充実が望まれている。