令和2年9月定例会議が相模原市議会で開催された。議題には、令和元年度の各種会計決算が含まれており、特に一般会計歳入歳出決算については市長から概要が説明された。
本村賢太郎市長は、令和元年度の一般会計歳入総額が約3053億円、歳出総額が約2956億円であることを報告した。また、前年と比べて歳入は3.5%増、歳出も3.3%増加したと述べた。
本市の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい中にあり、今後も市民の生命を守る迅速かつ的確な対策が求められている。これに対して市長は新型コロナウイルスに関する追加予算を提案し、特別会計についても詳細が議論された。
特に注目されたのは「さがみはら気候非常事態宣言」で、気候変動による自然災害の危機を市民と共有し、持続可能な社会の実現を目指すものである。市長が強調したのは、市民や企業が共に行動し、気候変動に対する備えを行っていく必要性である。宣言には、地域特性に基づく対策、省エネルギーの推進、全市的な連携と協力が含まれている。
市議会ではさらに、特殊勤務手当の改正や新たな手数料条例についての議論も行われ、経済支援に関する施策が紹介された。新型コロナウイルスの影響に対する支援策には市民向けの各種事業費が盛り込まれている。
一方で、議案第83号に関連する令和元年度決算においては、赤字がないことが確認されており、市の財政は健全性を保っていると報告された。様々な報告がなされた中で、特に公共事業に関わる決算が市民の注目を集めている。総じて、市は令和元年度の財政運営が安定していたことを明らかにした。
この総会では、相模原市の将来に向けた計画が考慮され、地方自治体としての役割が再確認された。市長は市政の運営を市民に開かれたものとし、全ての人々が誇れるまちづくりを進めていく意向を強調している。