令和元年9月定例会議では、相模原市の財政の運営やそれに伴う施策について細かく議論されました。特に注目されたのは、財政調整基金のあり方や消費税率引き上げに伴う影響についての議論です。
相模原市の市長、本村賢太郎氏は、財政のあり方について、臨時財政対策債の残高が市の借金となり、市財政を圧迫すると指摘しました。加えて、地方交付税の法定率の引き上げを求め、地方財源の確保が施策の重要な要素であると述べました。
小池義和議員は、財政調整基金について具体的な数値を挙げて説明し、その適正規模が特に重要であると指摘しました。過去のデータを基に、特に大規模災害時の対応において、この基金が急務であるとの考えを示しました。財政調整基金が適正に確保されることで、急な税収の減少時や予期しない事態に対しても、安定した行政サービスを提供するための準備が整うという見解が示されました。
さらに、消費税率の引き上げにともなう影響についても議論が行われました。政府が実施するキャッシュレス還元制度の施策が特に重要であり、地域の経済にどのように寄与するかが検討されました。市長は、消費税率引き上げによる地方経済への影響に慎重な姿勢を見せ、出所となるキャッシュレス決済の普及を支援するために努力する考えを示しました。
また、ブロック塀等撤去の補助制度についても、多くの議員が地域の安心安全を確保するための施策を求めました。特に通学路の安全確保が重要であり、危険なブロック塀の除去に対する補助制度の強化が必要であると訴えました。
会議の後半では、当麻山公園の維持管理状況に関する議論が持たれ、公園利用者との意見交換やアダプト制度の見直しについても話し合われました。市としての今後の公園管理の在り方についても、地域住民へのアプローチを強化する必要性が認識されました。
全体を通して、市民の利益を最優先に考える姿勢が確認され、具体的な施策の必要性が強調されました。今後、相模原市がどのように財政課題を乗り越えていくのか、また、災害対策や地域安全にどう取り組んでいくのかが注視されることとなります。