令和元年9月30日、相模原市議会は定例会議を開催し、18件の議案と陳情に対する審議を行った。
重要な議案の中には、相模原市手数料条例や市税条例の改正、消防団に関する条例改正があり、全て可決される見込みとなっている。
渡部俊明総務委員会委員長は、手数料条例改正における省エネ性能の向上と建築物の認定に関する説明を行った。
また、質疑ではこの改正による具体的なメリットが強調された。議案第119号の市税条例についても、県への徴収手数料の見通しが関連していた。
加えて、陳情第10号において、横田空域の撤廃を求める声が上がったが、多くの委員が賛同しなかったため、不採択となった。
民生委員会の後田博美委員長も各議案を報告。特に、議案第121号の障害者扶養共済制度については、出席委員全員が賛成し、可決に至った経緯が説明された。一方、陳情第11号に関しては、アスベスト被害救済の基金の設立が支持され、委員会での賛成により採択された。
環境経済委員会では鈴木秀成委員長が、生物多様性条例の重要性やSDGsとの整合性について質疑応答を行い、可決の運びとなった。
また、市民文教委員会では、教育長退任に関する報告もあり、教育改革の重要性が再認識された。これにより、相模原市全体の教育政策の進展が期待されるという意見が多く上がった。
最後に、一般会計補正予算についても各委員長から報告があり、市の施策に向けたさまざまな取り組みが可決された。今回の議会は市民の生活に直結する重要な議案が多く、各議員の発言も市民への配慮が見られた。