令和３年１月２９日に行われた第１回臨時会議では、予算に関する重要議案が審議された。
会議では、主に令和２年度相模原市一般会計補正予算（第１２号）に関する内容が中心となった。財政部長の天野秀亮氏がこの補正予算について説明し、歳入歳出にそれぞれ４３億２，４００万円を追加する計画であることを明らかにした。これにより、予算の総額は４，０３４億４００万円に達するとのことだ。
特に、今回の補正には新型コロナウイルスワクチン接種事業に関連する費用が含まれている。須田毅議員（自由民主党相模原市議団）は、議案に賛成し、市民への情報提供を念頭に置くよう提案した。感染症対応のための予算は、新型コロナウイルスの影響を考えると不可欠であり、さらに市民の安全と安心を守ることが求められる。
議会運営では、感染拡大防止に向け、議員や関係者に対して質疑や答弁等を簡潔に行うように指示があった。また、ワクチン接種に向けては、各種施策や協力機関との連携が必要であるとの認識が示された。このような中、今臨時会議での議題は全て可決された。特に、補正予算では、特定不妊治療費助成事業にも言及され、その重要性が強調された。
最後に、報告第２号として、専決処分の報告が行われた。道路管理及び粗大ごみに関する損害賠償の決定について、総務局長の長谷川伸氏が詳細を説明した。議事は全て終了し、午前１１時４１分に散会された。
今後、市民生活を支えるための追加的措置に期待がかかる。特にワクチン接種事業は、市全体の感染症対策において重要な位置を占めている。議員の活発な意見交換が、相模原市の行政運営の向上に寄与することが期待される。