令和4年6月16日、相模原市議会は定例会の第4日目を開催し、議案第86号に関しての議論が行われた。
議題は「令和4年度相模原市一般会計補正予算（第4号）」で、補正予算の実施に向けた説明が財政担当部長の秋山亮氏によって行われた。彼は、今回の補正予算では歳入歳出それぞれに24億2,900万円を追加し、総額を約3,260億円とする方針を示した。特に、国庫支出金に関しては新型コロナウイルスワクチン接種事業などに充当されると説明し、今後市民に対する直接的な支援を強調した。
質疑応答では、野元好美議員が今回の補正予算の背景に関する質問を行い、特に国からの交付限度額について確認した。野元議員によると、今回の予算は「原油価格や物価高騰に伴う特別措置」となっており、生活困窮世帯の支援を見据えた施策が求められているとのことだ。市長公室長の榎本哲也氏は、「交付限度額は18億4,185万円」と述べ、これに基づく施策を検討していると回答した。
教育に関する質疑も行われ、給食費の問題が取り上げられた。議員からは、費用の10円値上げに対する根拠が問われ、物価高騰の影響が懸念されるなか、保護者負担の回避を求める声があった。副市長の隠田展一氏は、「状況を注視しつつ、保護者に負担をかけない方針を考慮する」と説明し、今後の対応を約束した。
また、大学生支援についても議論が交わされ、例外的なケースに対する支援も検討する必要性が指摘された。こども・若者未来局長の杉野孝幸氏は、「学生支援の要件を満たす幅広い支援策を模索する」と強調した。
質疑が終結した後、議長は議案第86号は各委員会に付託できる旨を報告した。次回の会議は、6月24日に開催することが決定した。