令和3年1月14日、相模原市の全員協議会が開催された。そこで、重要な案件として「相模原市行財政構造改革プラン案」および「相模原市外郭団体改革推進計画案」が取り上げられた。
本村市長は、行財政構造改革プラン案について、持続可能な行政サービスを支えるためには改革が必要であり、具体的には、相模原市が直面している財政の厳しさを強調した。市長は、「歳入規模に応じ、行財政運営の構造を抜本的に改革する必要がある」と述べた。特に、令和元年度の経常収支比率が99.8%というデータを踏まえ、多くの議員がその危険性を指摘した。
一方、議員からはこのプランに伴う市民サービスの削減への懸念が示された。「扶助費や文化施設の廃止は、市民の生活に直結する影響を持つ」と指摘され、慎重な議論が必要だとの声が強く上がった。特に、大槻和弘議員は、「行財政構造改革は市民の参加と理解がなければならない」と質した。また、他議員は「バランスを取った財政運営が必要」と強調し、「市民生活を脅かすような改革は避けるべきだ」と意見した。
行財政構造の改革プランには、外郭団体の経営改革も含まれており、鈴木晃地議員が「外郭団体の活用には追求の観点が求められる」と述べ、現行の特別職の役職者が外郭団体に就任することについての見直しも求められた。市の役職者が外郭団体の職に再就任するのは適切かどうか、という問題も議論された。
更に、野元好美議員は「市民との対話の重要性」を強調し、コロナ禍における市民生活への配慮を求めた。議会からも「市民に対して改革案をどのように伝えるのか」が課題として挙げられ、今後のパブリックコメントプロセスを注視する必要性が指摘された。
様々な意見が出る中、本村市長は市民との対話によって理解を得ることが大事だとし、改革の真意を伝える努力をすると約束した。改革プランは、単なる歳出削減に止まらず、あくまで「潤いと活力に満ちた、笑顔と希望があふれる街」を目指すためにあることを強調した。意見をまとめながら議論を進める中で、議会の意見は徐々にプランの改善案として機能し、将来的には市民により良いサービスを提供できる姿勢が求められることとなった。