令和2年6月4日、相模原市議会は定例会議を開催した。今回は複数の議案が取り上げられ、特に新型コロナウイルス感染症に関連する対策が焦点となった。
最初に、議案第77号についての審議が行われた。相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部改正が提案された。市長の本村賢太郎氏は議案の背景として、第三者委員会の調査での職員非違行為を挙げた。これに対して、「私たちは市民から信頼を回復するために、責任を持ってこの条例の改正を行う。」と説明した。
次に、議案第78号、個人の市民税の控除対象となる寄附金関連の改正についても触れられた。市民税の控除を進めることは、地域の支援活動を促進するものであり、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた団体への寄付を増やす狙いがあるとされている。
また、議案第79号では、一般会計補正予算が提案された。これには新型コロナウイルス対策として、少なくとも4億1,400万円の予算が組まれ、特に飲食業や小売業の支援が強調された。市民からの消費喚起を目指し、現金還元が計画されている。
加えて、議案第80号では麻溝台・新磯野第一整備地区における土地区画整理事業の特別会計補正予算が審議された。この整備事業に関しては、過去に指摘された問題点を踏まえ、透明性のある対策と住民との対話が求められている。特に、事業の進捗状況を定期的に報告し、地権者との連携を密にすることが課題とされている。
また、新型コロナの影響を受けた議提議案第3号の意見書が提案され、国に十分な財源措置を求める内容が全会一致で可決された。これにより、地方公共団体が市民生活と地域経済の実情に即した支援策を講じやすい環境が作られることが期待されている。
市議会では、引き続き、コロナ感染の影響を踏まえた地域経済の支援や、医療制度の強化についての意見を交わし、特に次回以降の議論にも注目が集まっている。市長及び議会は、感染症対策の推進に向け、不断の努力を続ける方針である。