令和3年6月21日に行われた相模原市議会の定例会では、土砂災害特別警戒区域の追加指定について、具体的な対応策が議論された。県は、新たに指定された区域に基づき、早急な周知と対策を求めている。
市の危機管理局長である岩本晃氏は、この追加指定は市民の安全を強化するための重要なステップであると指摘。特に、指定区域に含まれる急傾斜地に住む市民に対しては、避難計画の見直しや防災マップの改訂が急務であると述べた。
また、市民から寄せられる懸念に配慮し、市では崖地防災策の新たな助成金制度の導入を検討している。崖崩れが多く発生した地域として、周辺住民からの反応も注目されており、危険性を理解しつつも適切な支援の提供が求められている。
次に、仮称新斎場計画についても議題に上がった。この計画の最終候補地である青山周辺が土砂災害特別警戒区域に追加指定されたことに対し、市民の信頼を得るためには、安全面の詳細な調査が不可欠であると強調された。市長の本村賢太郎氏は、今回の指定により検討されるべき事項が増えているため、慎重に推進していく方針を示した。
さらに、仮称津久井農場計画についても取り上げられた。この計画は、地域住民に不安を与えないよう事業者に対し、年度内の適切な対応を求める形で進められ、特に環境に配慮した事業運営が望まれている。また、この農場計画近辺が新たに指定された急傾斜地であることも考慮され、地元住民との対話を重視する姿勢が重要であるとされる。
最終的には、復旧・復興ビジョンに基づく施策の進捗、賃貸型応急住宅に関する状況、災害発生時のケースマネジメントの重要性などが相次いで取り上げられ、参加者から多くの視点や提案が求められた。これにより、今後の市政運営においては、住民のニーズを適切に把握した上での施策推進が求められている。