令和2年2月13日、相模原市議会において、令和2年度の市長施政方針演説及び予算案が審議された。
本村賢太郎市長は冒頭、新型コロナウイルス感染症への対応を強調した。国との連携を深め、住民への最新の情報提供に努める意向を示した。市長は、「市民の安全と安心を確保する」と述べ、危機管理の重要性を再確認した。
令和2年度の一般会計予算は、総額3,072億円で、前年比1.6%増となっている。特に、民生費や社会福祉に関する支出が注力されている。市長は「より一層幸せになれる環境づくりに取り組み、少子高齢化社会への対応が急務である」と強調した。
また、今回は地方創生をテーマに、地域の活性化や雇用創出を通じて持続可能な社会の実現を目指す。具体的には、AIやIoT等を活用した事業展開を進める計画が示された。これにより、進行する人口減少に対抗し、未来に向けた生涯現役社会の構築を目指す。
三点目の施策として、社会保障制度の改革が挙げられた。「すべての人が自らの人生を楽しみ、活躍できる場を提供したい」と本村市長は述べ、福祉や人権を重視した施策に力を入れる姿勢を見せた。特に、昨年の台風19号で被災した地域への支援が優先課題とされ、全力で後方支援にあたる方針を述べた。
今回の予算案には、子供の貧困対策や、資格取得支援に向けた施策も含まれている。具体的には、放課後児童支援や奨学金給付が強化される。
市民の声を反映したまちづくりを進めるため、今後も直接対話を重ねていく方針が示され、議会からの支持が求められる。市長は、「希望のたすきを次代へつなぐ」というテーマのもと、民間企業との連携強化や地域の活性化に向けて進む決意を強調した。