令和5年3月定例会議では、相模原市の令和5年度一般会計予算案が提案された。
本予算案は、過去最大となる3,286億円で編成され、「幸せ色あふれるまち」を実現することを目的としていると、市長 本村賢太郎氏は述べた。特に、少子化対策や雇用促進対策、中山間地域対策、さらには脱炭素社会の実現に向けた取り組みになることに重きを置いている。
市税収入は、1,343億円が当初予算に計上され、前年比で36億円の増加が見込まれている。個人市民税や法人市民税の増加は、雇用環境の改善や企業収益の回復によるものとされる。特に、法人市民税は12%を超える伸びが期待されており、地域経済の活性化が影響しているとのことだ。
また、出産・子育て応援事業が導入され、支援の強化が計画されている。この施策は、電子母子健康手帳アプリ「さがプリコ」を活用して、妊娠中や子育てに不安を抱える家庭へのサポートを徹底する方向性が示されている。
市長は議会での代表質問に対し、過去4年間で市民との対話を重視し、持続可能な財政運営を目指すことを強調した。しかし、旧統一教会との接点に関する問題が報じられ、市民からの説明責任について懸念もある。このように、議会内外での議論が展開されながら、市の財政運営や施策を進めていく姿勢が示された。
物価高騰への対策として、公共施設の光熱費に約20億円の予算を計上し、市民への支援を柔軟に行う意向も明らかにされる。これに対し、自由民主党の阿部善博議員が具体的な方策を質し、今後の施策の詳細についての疑問が示されるなど、より具体的な支援スキームが求められている。
さらに、市民とのディスカッションを通じた意見の聴取や透明性のある運営が求められる中、県や多様な団体との連携強化も視野に、今後の施策展開に注目が集まる。特にクライシスへの支援やインフラ整備の強化に関する取り組みが、今後の相模原市づくりの鍵を握るであろう。
今後の施策展開としては、地域の顔見せ運動や参加型の街づくりが市民から求められており、シビックプライドの向上が重要視されている。市長は、「市民と共に未来を築く姿勢」を一層アピールしていく必要があるとされ、次のステップへの意気込みが感じられた。