令和3年12月の相模原市議会において、行財政構造改革プランを中心とした議論が行われた。今回のプランは、財政状況の厳しさを反映し、市民サービスの縮小や負担増を伴う内容である。特に公共施設利用者には、駐車場の有料化が実施されており、これに対し市民からの反発が予想される。
市民の意見を吸い上げるための説明会も実施されているが、参加者は少数であり、課題が残る。市は、今後の行動指針として、地域特性を活かした新たな施策を模索しているが、特に中山間地域においての整備遅れが指摘され、これに対しては積極的な施策が求められている。
また、演習活動や基地機能の増強についても議論がされ、市民生活の安心を確保しつつ、基地の存在をどう受け止め、対応していくのかが問われている。市長は、さまざまな立場で米軍との対話を実施し、住民の声を拾い上げる努力を継続する考えを示した。
アスベスト問題についても市有地及び公共施設での利用に関する調査が必要であることが強調された。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた具体策も今後の課題として持ち上がっている。
市は、今後も市民との対話を重視し、恒久的な施設やサービスの向上を図らなければならない。また、財政の健全性を維持しつつ、地域の活性化や住民の福祉向上に向けた努力が不可欠である。