令和2年12月相模原市議会定例会議が開催され、様々な重要議案が審議された。
中でも、松永千賀子議員が提案した令和2年度相模原市一般会計補正予算において、市民への直接支援の必要性が強調された。松永議員は「市民生活や中小企業を直接支援する事業が少ない印象を受ける」と述べ、コロナ対策における基本的な考え方を市に問いかけた。
市長の本村賢太郎氏は、「感染症から命と暮らしを守るための対策に重点を置いている」とし、予算の総額は約895億円で、その内訳に国庫支出金831億円が含まれていると説明した。また、「国の負担、県の負担、市の一般財源の負担を含む総括を今後整理する」とも発言した。
職員の労働環境改善についても言及された。特に、コロナ禍での業務負担の増加について松永議員は、「感染症拡大防止に奮闘する職員の健康維持が重要」との認識を示し、職員配置や労働環境の整備の必要性を訴えた。本村市長は、「状況に応じた柔軟な対応が求められる」とこれに応じた。
また、特に注目されたのは相模原市の少人数学級の推進についてである。教育委員会は、小学校や中学校における少人数学級の導入について、「教員の確保や教室の整備が重要である」との見解を示したが、松永議員は「多人数学級のままでは社会的距離の確保が不十分だ」と訴え、少人数学級の積極推進を求めた。
さらに、生活保護利用者の増加や相談環境の改善についても議論された。松永議員は、「生活保護の利用者数が増加する中、十分な相談環境を整備し、高齢者や障害者に配慮した支援が必要」と指摘した。
特定の非営利活動法人への寄付金控除に関する条例も改正され、新たに相模原市消費生活センター条例の改正も行われた。地域の生活支援や相談窓口の強化は、今後の重要な施策として位置づけられた。
この議会における討論では、一般職職員の期末手当の引下げに対する反対意見も多く聞かれ、議会議員の報酬改定についても活発な意見交換が行われた。市民との距離を縮める施策として、今後の予算執行に期待が寄せられている。