令和3年2月24日、相模原市議会が定例会議を開き、多数の重要議案が審議された。
今回の議事で注目されたのは、令和2年度相模原市一般会計補正予算第13号と、令和3年度の一般会計予算だ。これに対して、野元好美議員（颯爽の会）は、保育所などに対する新型コロナウイルス緊急支援が含まれている点を高く評価しつつも、提案された予算案に誤りがあったと指摘した。この誤りは特定の幼稚園が支援の対象外となり、無駄が生じることを懸念したものである。
また、久保田浩孝議員（公明党相模原市議団）もこの補正予算に賛同し、新型コロナウイルスの影響下での保育機関への支援が不可欠であると強調した。特に、一時預かり事業と延長保育に対し、感染防止のための支援が重要視されている。
令和3年度の一般会計予算案について、本村賢太郎市長は新型コロナウイルス感染症による市税収入の減少を挙げ、厳しい財政状況を再認識。この中でも、基本的な施策を維持しつつ、重要な予算を確保することが目指されている。
さらに、相模原市行財政構造改革プラン案にも言及され、住民の意見を反映した実効性のある施策の必要性が強調された。また、個別の公共施設の見直しに関する意見を市民から集め、今後の政策に活用する姿勢が示された。
市民局の渡邉志寿代局長は、進行中の議事において市の意見窓口の必要性が説明され、特に、コロナ禍での孤立防止策に向けた地域への情報発信の強化が求められた。
市では今後も新型コロナウイルス感染症対策が中心課題となる一方、各施策を地域の声を多く反映したものとし、透明性をもって進めることが求められている。