相模原市議会が本日、令和３年６月定例会において、鳥屋小中学校の一貫校移行やリニア中央新幹線車両基地建設に関する議論を行った。地域の将来を見据えた重要な決定が求められた。
鳥屋小中学校の一貫校移行について、教育長の鈴木英之氏は、クラス編制と教科担任制導入の可能性について言及した。１学年１学級の運営を想定し、専門的な教育を提供するための施策に関して、具体的な案を検討中であるとした。さらに、校庭面積が文部科学省の基準を満たすことを確認し、将来的な発展を支援する方針とした。
一方、リニア中央新幹線の影響として、地域の活性化に懸念が寄せられている。特に、ＪＲ東海が提案する協力金約１億３０００万円が、地域にどれほどの恩恵をもたらすのか疑問視されている。議員からは、解体されることが予定される鳥屋小学校体育館跡地に災害時のヘリポート設置を求める声が上がった。状況を踏まえた対応が求められる。
新型コロナウイルスワクチンについて、予約システムの使いにくさに対する市民の不満が多いことを指摘し、市としてフリーダイヤルを導入し、予約の簡便化を進める必要があると提案された。具体的な施策として、さがみはら予約すけだち隊を公民館などに配置する取り組みを進めているが、市民の負担を軽減するため、さらなる制度の見直しが求められている。
高齢者福祉事業については、新たな特別養護老人ホーム設立の背景と、その理事会における選考過程が報告された。優先事項には、地域密着の運営が期待されており、選考の透明性を高める必要があることが述べられた。特に、実績の有無や地域貢献度を重視した選考が指摘された。
生活支援課のケースワーカーの業務について、質の高い支援を確保するため、職員教育を重視し、地域福祉の強化に努める姿勢が表明された。また、成果を最大化するためには、民間支援団体との連携が大切であると強調された。