令和5年3月の相模原市議会定例会では、重要なアジェンダとして小児医療費助成制度の拡充が報告された。新たに中学生までの所得制限を撤廃することで、より多くの子供たちが対象となる。この政策は、安心して子育てできる環境を提供するとともに、少子化対策にも寄与すると市長である本村賢太郎氏は強調した。
また、議会では小学校から高校生までのさまざまな無償化政策が取り上げられ、他市との比較が行われた。特に、相模原市では、14歳以下の転入超過数が他の自治体に比べて少ないことが指摘されており、出生率の回復に向けた道筋として、給食費の無償化や教育支援の充実が求められている。
さらに、相模原市駅南口のバリアフリー化問題も取り上げられ、視覚障害者向けの施策が具体的に進められている状況が報告された。駅のバリアフリー化は誰もが快適に利用できる交通機関の必要性から急務とされ、今後の検討が期待される。具体的には、誘導用チャイムの設置や視覚障害者誘導用ブロックの設置が進められており、来年度中の完了が見込まれている。
一時保護中の子どもたちへの教育支援については、通学の権利が尊重されるべきとの意見が強く、市長も子どもたちが安心して過ごせる環境を整える必要があると述べた。一方で、今後の見通しとして、教育委員会は積極的に居場所づくりを推進すると表明したが、実際のフリースクール等との連携強化が今後の課題とされている。
教員によるわいせつ事件についても言及され、教育委員会は被害者の理解に基づいた対応を進めているが、説明責任の果たし方が問われている。様々な場面でなされた不適切な対応の改善が求められ、教育現場の信頼を取り戻すための具体的なアクションプランが必要とされている。