令和2年6月19日、相模原市議会は定例会を開催した。この日に議題として挙げられたのは、新型コロナウイルス感染症対策や、市長等の特別職給与の改正などであった。特に新型コロナウイルス感染症対策に関する議論が目立ち、多くの議員がその必要性を強調した。
大崎秀治議員は、新型コロナウイルスの影響で医療機関が抱える課題を指摘し、人工呼吸器などの医療機器の充実を求めた。さらに、軽症者の宿泊療養施設での対応強化の必要性も訴えた。本村賢太郎市長は、補助金制度の活用を通じて、医療機器の導入を進める意向を示した。
また、議案第77号として提出された相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の改正については、賛否を分かれた。反対意見では、現市長の責任が薄いという声が上がり、過去の不適切な事務執行による事業の中断を他の責任者に追いやる形での処分は不適切との意見が強調された。一方、賛成派は市長のきちんとした責任の取り方を評価し、給与減額と特定職員に対する適切な対応は市民の信頼回復につながると述べた。
さらに、議案第78号では市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の改正が議論され、これに対する質疑も行われた。複数の議員が内容の具体性を求め、透明性のある運用が重要であると訴えた。議会では、市が提供する情報の有効活用についても議論があり、市民への情報届け出を強化する必要があると指摘された。
最後に、麻溝台・新磯野第一整備地区の特別会計補正予算案が可決されることとなり、今後の事業に向けた財政基盤の整備が求められた。議会での宣言が、市民各位の生活と福祉の向上に寄与することが期待されている。