令和4年3月24日に相模原市議会の定例会が開催され、一般質問が行われた。
先日、ロシアによるウクライナ侵攻から1か月が経過し、相模原市の西家克己議員がウクライナへの支援について質問を行った。
その中で、ウクライナの人道危機に対して市の見解を求め、積極的な支援を求める声が上がった。西家議員は、全国的に見られるような、寄附金の募金や物資支援、避難民の受け入れの準備などを相模原市でも進める必要性を訴えた。
本村賢太郎市長は、ウクライナの現状を憂慮し、相談窓口や募金活動など、多角的な支援の取り組みを進めていることを示した。
次の焦点は、新型コロナウイルス感染症への対応で、新型コロナウイルス感染症対策に関して質問が行われた。
市では、手洗いやマスク着用、特に不特定多数が触れる部分の消毒の徹底が重要であることが強調された。感染症予防に関するガイドラインを制定し、効果的な対策を講じることについて話し合われた。また、学校での感染防止策についても議論され、各学校間でのルールの差異についての指摘があり、市としてどのように対応しているのかが問われた。
さらに、ワクチン接種についても議論を交わされ、交互接種の有効性が報告された。ファイザー製とモデルナ製のワクチン接種の状況が示され、副市長や健康福祉局長はその進捗を報告した。
一方、大規模地震時のエレベーター停止時の対応について意見が交わされた。レスキュー体制の強化や必要資機材の準備が求められ、市では既に教育と訓練を実施していることを強調した。
その他、シティプロモーションやまちづくりに関する質問もされ、特に多摩地域との連携が必要であるとの見解が示された。これに対し、城市建設局長や都市政策の観点からの対応が期待されている。今後の相模原市の発展に向けた対策が進められ、特に副市長選任に関する議案が可決されたことも報告された。
市長は、今後も市民の幸福度や地域の活性化を目指す姿勢を見せ、市民に寄り添った取り組みの重要性を訴えた。市の現在の取り組みや将来的な施策への期待が寄せられる中、議論は今後とも継続していくことが必要と確認された。