令和3年12月17日、相模原市議会の定例会議が開催され、合計29件の議案が審議された。
今回は、相模原市の持続可能な発展を促進するための重要な条例についての議論が中心となった。特に注目されたのは、「相模原市まち・ひと・しごと創生基金条例」など、地域振興に関する議案だった。
市長の本村賢太郎氏は、議会におけるすべての議案に対し感謝を述べた。特に、少子化対策や雇用促進策などの取り組みを強化するための基金設置についても言及した。市長は、今後の市政運営にも市民の声を反映させていく姿勢を示した。
また、質疑応答の充実を保証しつつ、陳情についても多くの意見が交わされた。特に「後期高齢者医療保険の窓口負担を2割に引き上げる改正法の実施中止を求める」陳情は問題視され、多くの議員から府に対する意見が寄せられた。
さらに、相模原市立老人福祉センターの指定管理者に関する議案は、全て満場一致で可決され、地域の高齢者福祉への取り組みが一層強化されることとなった。
特に、「指定管理者の指定について」の議案が採択されたことで、市民へのサービス向上が期待される。これにより、新たな福祉施策が実現し、地域に貢献することが求められる。
加えて、一般会計補正予算も承認され、今後の予算編成にも目が向けられている。経済的支援を必要とする市民への支援策が充実することは、コロナ禍において非常に重要な課題であるため、市長は対応を強化すると報告した。
市議会は最後に、全ての案件について賛成多数で可決され、閉会となった。市長は、今後も市民の健康と安全を守るための努力を続け、持続可能な町づくりへと導く意向を強調した。