相模原市議会は9月1日、令和3年9月定例会の第2日目を迎え、23件の議案を一括議題に討議した。議案の一部を取り扱い、市長の本村賢太郎氏は、特に新型コロナウイルス対策を強調した。これまでのワクチン接種は、65歳以上の高齢者から順次進み、8月末時点で希望者への接種が完了したことが伝えられた。その中で高齢者の接種率は86%を超え、12歳以上の全対象者への接種も進展している。
本村市長は、特にワクチン接種が進んでいることを強調し、現在接種対象に広がる中での若者や保護者への情報発信の重要性についても言及した。青年層への接種促進については、SNSなどの媒体を通じた積極的な周知を行うことが求められている。
また、医療機関の現状では、現在160床の病床を持つものの、病床利用率は非常に高く、医療従事者の疲弊が懸念されている。市は、病床確保の支援として、入院患者の受け入れ先としての医療機関への支援を強化する考えを示した。引き続き横断的な調整体制も構築し、在宅医療の組織化を目指す。
教育現場においても、今後のオンライン授業など新しい取り組みの必要性が提議された。特に、健康観察を行うことで保護者に向けた支援が求められており、感染症対策の強化が必要であるとの意見が交わされた。特に、教員に対するストレスケアや支援策を充実させ、教育界全体の士気を保つ必要性が強調された。
さらなる安全確保策の一環として、通学路の合同点検が行われ、危険が指摘される場所に対する施策を今後も進めていく考えが述べられた。特に、帰宅途中の児童の安全が第一であり、そのためのプロジェクト計画が策定されていることが説明された。
令和2年度決算では、特別定額給付金事業が大きな影響を与えたと説明され、歳入・歳出ともに過去最大となった。このような特異な状況を受け、今後の財政運営に向けた戦略の見直しが求められているとの見解も示された。東京2020大会を契機に、障害者スポーツの普及促進およびセミナー開催など、イベント企画が進行中であり、市民との接点を持ち続ける重要性も強調された。