相模原市は令和6年9月定例会議が開催され、市の財政状況や行財政改革に関する重要な議題が討議されている。
議会では、令和5年度相模原市一般会計歳入歳出決算を含む28件の議案が一括して審議され、決算内容が取り上げられた。これに関連し、渡部俊明議員は代表質問を行い、行財政構造改革プランの評価と今後の方向性について言及した。市長本村賢太郎氏は、このプランにより公共施設の見直しや産業振興などが進められてきたと強調し、今後も困難な財政状況への対応策として、改革プランを踏まえた新たな「さがみはら都市経営戦略」の策定を進める意向を示した。
議案第72号に関しては、令和5年度決算が約71億円の黒字で、実質収支比率が3.8%となったことが報告された。今後の財政運営において、特に投資的経費の確保が焦点となっており、今後は個人市民税や固定資産税の安定的な確保を目指す必要がある。市は各種基金にも積立てを行う方針であり、財政調整基金が過去最高の約289億円に達したことも報告された。
さらに、渡部議員は相模原市国民健康保険条例に関する改正案についても言及し、市民への周知徹底の重要性を指摘した。他にも、動物愛護に関する各種施策の強化や、ペット関連の社会的背景にも注意が必要だとする観点が共有されました。
会議では、マイナンバーカードの普及率や国民健康保険制度の変更についても話題となり、市長はその推進策を確実に進める意向を示した。また、夏季における猛暑対策として、地域住民への情報提供の強化が求められ、行政としての意識向上も図られている。
最後に、各議案に関しては、その後の特別委員会での審査に委ねられることが決定した。相模原市として、今後の財政運営やプレイヤーとの連携を強化し、持続可能なまちづくりを目指すことが改めて確認された。