令和元年9月4日、相模原市議会において、平成30年度の一般会計歳入歳出決算に関する議案を含む議事が行われた。議案の中では、相模原市の財政状況や、国民健康保険、介護保険などの特別会計決算が討議された。
まず、2018年度一般会計決算について、田所健太郎議員（日本共産党）は、市民の生活実態に言及した。厚生労働省の調査によれば、「苦しい」と回答した世帯は57.7%に上る。この現実にもとづき、市長の市民生活の認識について質問した。答弁では、本村賢太郎市長が、市民生活に配慮しつつ、財政健全化に努める考えを示した。
次に、国民健康保険に関して、歳入歳出決算が減少した理由を明らかにし、加入世帯の保険税負担の実態についても言及された。市は、生活保護基準を考慮した保険税の減免基準を設けてはいるものの、実際には利用が難しいとの指摘があった。本村市長は、減免基準の見直しは難しいが、引き続き市民の声に耳を傾ける意向を示した。
さらに、教育委員会の検討会についても議論され、小中一貫教育の導入に向けた課題が浮き彫りとなった。議員は校長の権限について指摘し、地域のニーズに応じた柔軟な教育行政の重要性を強調した。
救急隊の増隊や消防力整備計画については、青木浩消防局長が、必要性と議論の背景を説明。市長は、今後の救急サービス強化に前向きな姿勢を示した。
最後に、相模原市が再生可能エネルギーの推進を目指す中、木質バイオマスに関する取り組みの検討も進められていることが報告された。市は、エネルギー資源の地産地消を進め、持続可能なまちづくりを環境政策と合わせて進める考えだ。
議会の終結に際し、市長は市民の声を聞く姿勢を改めて強調した。市政の透明性の確保と市民参加の促進が求められる中、これからの相模原市の政策展開に注目が集まる。