令和6年9月定例会議が開催され、相模原市の令和5年度一般会計歳入歳出決算が議題となった。この会議では、主に3つの議案が提出された。
初めに、石井賢之副市長が令和5年度一般会計歳入歳出決算についての説明を行った。歳入決算額は3,435億7,000万円、歳出決算額は3,352億6,000万円で、実質収支は70億6,000万円の黒字となった。これまでのコロナ関連の影響による歳出抑制から、コロナ前の通常状況に戻りつつあると強調した。
次に、令和5年度の具体的な施策として3つの視点に重点を置いたことが述べられた。一つ目は「すべての人に開かれた市政」で、市民との対話を通じて市政を身近に感じてもらうことを目指している。この取組は、行政の透明度を高め、市民参加を促進するものだという。
二つ目は「未来へつなぐ持続可能なまちづくり」であり、少子高齢化やデジタルトランスフォーメーションに対する課題に対応するための施策が進められている。特に、相模原市が誇る地域資源を活用し、SDGs未来都市としての成長を図る意向を示した。
三つ目は「誰一人取り残さないまちづくり」であり、子育てや福祉、医療施策を総合的に進めることで、すべての世代が安心して暮らせる地域社会を目指している。この方針に基づき、地域での支え合いに重点が置かれた。
その後、吉成靖幸財政担当部長が補正予算案や特別会計の歳入歳出決算について詳しい説明を行い、国民健康保険や介護保険、福祉資金貸付に関連する議案が続き、各議案の詳細な内容が臨時に報告された。
特に令和6年度予算に関連した議案第98号と第99号の補正予算は、各事業の円滑な運営を図るための重要なものであることが強調された。また、様々な条例の改正についても提案され、著しい社会の変化に対応するための準備が進められていることが伺えた。