相模原市においては、近年、防犯灯のLED化に関する問題が浮上している。市は、地元自治会が管理してきた防犯灯を一斉にLED化し、市がその管理を行うことを目指す方針を示している。しかし、一部の自治会と管理組合からは、移管が進まないことへの不安の声が寄せられている。さらに、自治会管理の防犯灯の維持管理費が年々負担とされ、これを改めて求める声もある。
市は現在、電気料金の補助額を一律化し、管理の簡素化を図る方策を採用しているが、自治会への負担が増していると問題視されている。市が認定した防犯灯の数が減少し、効率化が進まない中、住民からの反発も少なくない。これに関しては、特に地域の安全を確保するため、必要な防犯灯まで対象から外されることが懸念され、実効性のある支援を求める声もある。
次に、相模原市総合都市交通計画案についても議題に上がった。市では、誰もが移動しやすく、外出したくなる交通環境の構築を目指すとしており、特に高齢者にとって安心して移動できる仕組みを強化する必要があると認識している。現在、課題として、運賃の高さが浮上しており、地域の移動手段を充実させ、利便性の向上を図ることが求められているが、条件が厳しく、速やかな導入が難しい状況が続いている。
また、買物弱者支援についても新たな対策が必要とされており、特に高齢単身世帯が増加する中、移動販売の実施が注目を集めているが、その周知が不足している。市としては、地域社会における暮らしやすさを確保するため、今後も支援を続ける意向が示された。
フォトシティさがみはらのプロの部では、新たな文化として認識されているが、市民意識調査では認知度が低く、地域の文化振興にはまだ改善の余地があることが示された。市民との距離を縮める活動が求められており、相互理解を進めることが重要方向性として強調された。
さらに、市立小中学校におけるタブレットPCの活用についても意見が交わされ、日々の教育活動での利用が進んでいる一方で、緊急時のオンライン学習が保障され、特に不登校の児童生徒に対する支援が重要視されていることが述べられた。これにより、子供たちの学びの機会が確保され、安心感が生まれることが期待されている。
最後に、高齢者等への投票支援についてであるが、選挙期間中の移動支援の必要性や、期日前投票所の増設など、選挙管理の効率化が求められる中、市は様々な検討を進める必要があるとの意見があった。市民の声音に耳を傾けながら、さらなる支援策の実現が期待される。
本市の議会では、これらの重要な課題に対して、地域住民の声を反映した政策の進展を求める意見が次々と挙がった。市としては、さらなる地域社会の発展を目指し、早急に施策を具体化することが求められている。