令和２年１２月の相模原市議会では、相模原市立公文書館条例の一部改正案や、教育に関連する条例の改正案など、多岐にわたる議案が提示された。
まず、相模原市立公文書館条例の改正について、本村賢太郎市長は、歴史的公文書を適切に保存し、利用促進のための運営体制の充実が必要であると強調し、休館日の変更が利用者数の増加につながることを期待している。
次に、相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の移管が提案され、須田毅議員からスポーツを通じた地域活性化の重要性が指摘された。本村市長は、体育館や学校のグラウンドを地域資源として活用する方針を示し、市長部局での事務統合が地域のスポーツ振興に貢献するとの見解を示した。
また、相模原市消費生活センター条例の改正案では、消費生活センターを集約し、効率的な相談体制を構築する旨が説明された。市民からの問いに対し、集約による通信環境の改善、オンライン相談の導入が生産性の向上につながる見込みが示された。
議案第１２７号の医療費助成条例では、未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除の適用について論及があり、その実態と今後の施策が焦点となっている。本市では、必要な支援が行き渡るよう、現行の制度を柔軟に見直し、対象者への支援を強化する考えを示した。