令和4年12月23日、相模原市議会は定例会を開催した。
重要な議案として個人情報保護に関する法律施行条例や、情報公開に関連した各条例の改正が挙げられた。これについて、日本共産党の田所健太郎議員は反対の討論を行い、プライバシーの侵害や、個人情報の悪用への懸念を表明した。
田所議員は、個人情報保護の従来の方針が180度転換され、民間企業への情報提供が進む可能性があると指摘した。この後、個人情報が適切に扱われない危険性についても言及した。具体的には、匿名加工情報を利用したビッグデータの取り扱いについて言及し、そこには情報漏洩のリスクが伴うと警告した。
また、田所議員は、国が地方自治体の条例制定権を侵害していると主張した。国の新たな法改正により、自治体が持つ個人情報の管理権限が奪われる恐れがあるとの見解を示した。個人情報の取り扱いは、地域の特性や市民の信頼を大切にするために、地方自治体の裁量が重要であるとし、議案の見直しを求めた。
議案第116号は賛成多数により可決されたが、その背景には多くの議員の懸念があった。続いて、相模原市三つの議案は可決され、特に市営の管理業務における新しい指定管理者についてルールが明確にされることが期待されている。
さらに、議案第131号から第133号にかけての一般会計補正予算案が提案され、賛成多数で可決された。これにより、来年度の事業計画が円滑に進むことが見込まれる。市長は議会の支援に感謝し、令和5年への期待を語った。市長の発言は、市民生活への配慮や、事業者支援に力を入れる姿勢を強調した。