相模原市は、令和元年11月12日に開催された全員協議会において、台風第19号の影響や行財政構造改革プランの策定についての議論が行われた。特に台風による被害状況やその後の対応策が強く取り上げられた。
会議の冒頭では、自衛隊や消防の協力を得て行われた台風19号の被害と対応について、本村市長が詳細に説明した。市長は、緑区での死者数や行方不明者の状況、また住宅の全壊数や土砂崩れなどの甚大な被害を報告し、今後も被災者に寄り添った復旧活動を継続する意向を示した。特に、「市として、被災された皆様が一日でも早く安全、安心な生活を取り戻してもらえるよう、全力で復旧に取り組んでいく」と述べた。
次に、麻溝台・新磯野第一整備地区に関する土地区画整理事業について、経過と課題が説明された。この事業では、大量の地中障害物が確認され、その処理方法が大きな問題となっており、調査や処理の進捗状況に関する報告もなされた。古井危機管理局長兼危機管理監は、現段階では技術的かつ合理的な処理方法が見いだせておらず、今後の対応について慎重な検討が必要であるとの見解を示した。
また、新たに策定される「（仮称）相模原市行財政構造改革プラン」についても詳細が述べられた。市は明らかに厳しい財政状況にあり、「このままでは真に必要な行政サービスの提供も困難になる」という強い危機感を示した。ここで記された行財政改革の必要性や改革プランの目的は、市民の声を反映し、長期的な視点で持続可能な財政運営を確立することである。初年度の令和2年度は新規事業や拡充事業を凍結し、経常的な経費にじゅうぶん注意を払う方針が決定された。
これに対して多くの議員が質疑を行い、台風による被害の実態や行財政改革プランの具体的内容、ならびにその影響について懸念を表明した。議員たちは、台風19号の影響が長期にわたる市民生活に波及する中、市が今後どのように市民の信頼を回復し、被災地の復興に向けて進めていくのか注視していく必要があることを強調した。市は行財政改革プランの策定を通じて、事業の選択と集中を行い、財政状況の改善を図るとしており、今後の動向に注意が集まる。