令和2年12月17日の相模原市議会定例会議では、無通園児数など教育に関する多岐にわたる問題が浮き彫りとなった。特に、保育園や幼稚園に通えない無通園児の現状は、市としての課題認識が必要だ。また、未就学児の数は合計約400人、これは全体の2.5%である。無通園児に対し、3歳6か月児健康診査で日中過ごす場所を確認し、必要に応じ支援を行うとしているが、具体的な課題として正確な実態把握が難しい点が挙げられる。
無通園児へのあらたな取り組みが必要とされている一方、地域における支援も求められている。特に、外国籍の市民に対する支援が現況において強化されるべきだ。言葉の壁や制度理解の不足が原因で、保育所等の利用につながらないケースも多数報告されている。市は外国籍家庭に向けて多言語での案内を行っているが、その現状確認が急務である。
道路行政に関しては、認定外道路にまつわる課題が多く、特に未舗装の砂利道や水処理の整備不足が住民からの問題視されている。市は認定外道路の維持管理を進めているが、そこには幅員の不整合も見受けられ、解消策が必要とされる。また所有者不明道路の問題も解決されていなく、今後の寄附ダス制度の創設も求められる。
さらに、キャンプ座間では、米軍ゴルフ場の返還やヘリコプターの飛び出し事故に関する住民の不安が高まっている。特に、近隣住民に対する配慮が必要であり、米軍との情報共有及び訓練については市として毅然とアプローチを行うために、地域の声を反映させていく必要がある。市長は、今後も市民の安全確保と利便性の向上のために、米軍当局との連携強化や環境改善に向けた方針を確認し続けることを強調した。
また、津久井湖観光センターに関しても、地域の観光振興計画の一環として検討が進んでいる。老朽化が進む施設について市は再整備を行う方針で、地域の要望に耳を傾けながら詳細計画を策定することが必要である。地域の魅力を引き出し、観光客誘致に向けて適切な投資が求められているが、その一方で、持続可能な地域づくりを支えうる体制も重要である。
このような市民生活と地域の課題を踏まえた今後の方針を市として設定し、政策実現に向け、具体的な実施計画が必要であると結論づけられた。市がこれからの10年を見据え、地域との連携を深めながら持続可能な施策を推進する姿勢が期待されている。