令和2年相模原市議会は、6月定例会を開催した。
本村賢太郎市長は、開会の挨拶で新型コロナウイルス感染症対策の重要性を強調した。特に医療従事者や事業者への感謝を述べ、これまでの取り組みを評価した。市長は市民への支援に全力を注ぎ、引き続き感染防止策を徹底する意向を示した。
この日の議事日程には、重要な二つの議案が含まれている。議案第77号では、相模原市長及び副市長の給与減額に関する条例改正が提案された。
市長は不適切な事務執行を起因とした給料の減額を説明する中で、反省の意を表した。具体的には、減額の割合や施行日を示した上で、責任ある姿勢で取り組んでいくと述べた。
次に議案第78号について、渡邉志寿代市民局長が説明を行った。個人の市民税控除対象の寄附金に関わる特定非営利活動法人の解散に伴い、指定の取消しが提案された。この改正は、法人の解散に基づくものであるため、市民税に関連する措置が必要であると強調された。
本日の議事では、いずれの議案についても審議が延期されることが決定された。次回の本会議は6月3日午前9時30分からとなる。この先も議会運営の透明性を確保し、市民の信頼に応える努力が求められることだろう。