令和2年6月18日、相模原市議会で開催された定例会議では、ポストコロナに向けた戦略が議論された。
議長の石川将誠氏は、議事を開始後一般質問を受け付けた。最初に栗原大議員が、商業地域活性化について質問した。彼は、新型コロナウイルスの影響で相模原市の経済が危機的な状況にあると指摘し、商業区域の昼夜のにぎわいを創出する施策が求められていると訴えた。
また、栗原氏は、リニア中央新幹線の駅名が「橋本駅」であるべきとの見解を示し、市長に考えを尋ねた。本村賢太郎市長は、市民に親しまれる駅名の選定が重要であり、今後の駅名決定過程において市の意向を反映する考えを明らかにした。
次に、議員からは今後の自然災害対策についても問われた。令和元年の台風による教訓を踏まえ、再発防止と災害復旧の重要性が強調された。特に、堰堤決壊問題が指摘され、復旧工事の管理体制について議論が展開された。市長は、農業振興においてこの堰堤が重要な役割を果たしているとし、継続的な支援の必要性を訴えた。
さらに、独り親家庭に対する支援策も検討されており、これには経済的支援だけでなく、雇用の機会を提供する施策が求められている。市は、独り親家庭に対する支援策を検討しており、議員からは具体的な取り組みが期待された。
教育についても、オンライン学習環境の整備が話題になり、特に家庭でのインターネット環境の不備が課題となっている。市の教育委員会は、状況調査を進め、必要なサポートを行う計画を述べた。
議論は多岐にわたるが、全体としての主題は新型コロナウイルスの影響を受けた相模原市の未来の構築に向けた施策の重要性であり、市は様々な角度からの支援を進めていく意向を見せている。