令和元年6月21日に開催された全員協議会では、麻溝台・新磯野第一整備地区の土地区画整理事業について議論が行われた。
本村市長は、事業に関連する課題を指摘し、推進の一時的中断と検証の必要性を強調した。市長は、「このまま事業を推進することは、市民の信頼を損なうリスクが高いと判断した」と述べ、現在の進捗状況と課題を示した。
田雜都市建設局長は、このプロジェクトの詳細を説明し、約38.1ヘクタールの地区において、総事業費127億円で土地区画整理を進めていることを紹介した。事業の進捗は約92％だが、地中からは大量の廃棄物が発見されたため、工事が遅延しているとした。地中障害物の重量は、想定を超える約5万7900立方メートルにのぼる可能性があるとした。
大槻和弘議員は市長の決断を評価しつつも、中断の判断時期について質問をした。この事業では多くの地権者や地域の住民が影響を受けるため、情報共有が重要であると指摘した。この点に対し、奈良まちづくり事業部長は、説明会を通じて地権者に対する十分な情報提供を行う考えを示した。
さらに、松永千賀子議員は、今回の事業の中断によって影響を受ける立地企業候補者の懸念を指摘し、信頼関係の構築が重要であると訴えた。市は最小限の事務を継続しつつ、丁寧に説明を続け、事業の公平性を保ちながら進めていく方針だ。
検証組織については、11月に向けて進捗を報告する予定であり、必要に応じて第三者による客観的な評価を行うことも考慮されている。市長は、「この検証は重要であり、我々は全力で取り組む」と述べ、透明性を打ち出している。今後の市の対応については地権者や市民に対する誠実な説明が求められるのが現実であり、事業の健全な推進に向けた協議が続けられていく必要がある。