相模原市の全員協議会が、令和元年11月13日午前9時30分に開会した。会議は午後2時05分に終了し、主に相模原市の総合計画や使用料、都市計画の見直しが議題として挙げられた。
初めに、本村市長が「相模原市総合計画基本計画案」について説明を行った。市民参加を重視し、多くの意見を反映した計画案が策定されたことに言及した。これに関連して、基本計画は持続可能な開発目標（SDGs）のゴールにも意識を配りながら、施策を進めることが重要であると強調した。
次に、受益と負担の適正化に伴う使用料等の見直しについての説明が行われた。この見直しは市が提供するサービスの公平性の観点から必要であり、公共施設の料金改定を通じて、収益の向上を目指すものであることが説明された。具体的には、年間の収入増加を約2億4,000万円と見込むほか、特にスポーツ施設の有料化や旧地域の減免規定廃止が議論された。
また、石井企画財政局長による説明においては、料金改定が市民負担に配慮した形で進められることが強調され、必要に応じた激変緩和措置が講じられる旨が伝えられた。
さらに、田雜都市建設局長は相模原市の都市計画マスタープラン（案）及び立地適正化計画（案）について説明。これらは人口減少や超高齢化社会に対処するための計画で、今後の町づくりを視野に入れたものである。パブリックコメントを実施し、内容の精査を行う予定だとした。
質疑応答では、多くの議員からこの計画に対する懸念の声が続出した。特に、蔓延する災害リスクへの対策については、さらなる議論が必要であるとの意見が多かった。また、普段の生活圏内における交通網の整備や、公共施設の位置づけも重要な課題であると指摘された。
最後に、市民生活への影響を考慮し、今後は透明性を持ってプロセスを進めるとの意向が示された。