令和2年相模原市議会の定例会が開催され、市長等の給与に関する重要な議案が取り上げられた。
本村賢太郎市長は、議案第77号や第78号の議案を提案し、特に第77号では不適切な事務執行に関わる責任を訴えた。
市は、麻溝台・新磯野第一整備地区での管理不行き届きの結果、市民の信用を損なったとし、市長が率先して信頼回復に努める意義を強調した。
具体的には、市長は「私が市長としてこのような事態を重く受け止め、給与を減額する条例改正を提案した」と述べた。議会では、給与の減額を通じて再発防止を図る姿勢を市民と議会の両方に対して示した。
その中で、阿部善博議員は「市長に責任はないが、この提案が誤解を招く恐れがある」と強調。
また、「市の継続性を重視し、給与削減の取り決めに関連する基準についても透明性を持った説明を求める」と訴えた。
新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関と福祉施設の負担が増している。市は「今後も医療従事者に対する支援を手厚くし、迅速な経済支援策を構築する」と強調。
議会では、予防接種や健診の重要性についても言及され、特に新型コロナの影響で受診機会を逃した地域の特別支援が必要であると考えられた。
さらに、議案第78号に関しても、寄附金の受け入れに関する仕組みの見直しが進められ、地域経済の振興に繋がるような支援が望まれた。市としては、各議案を通じて市民生活を下支えするための対策が重要であるとの認識が示された。
今後の課題として、新型コロナウイルスの第2波、第3波への備えとして、引き続き地域活動や市民との情報伝達を密にする必要があることが議会内で再確認された。