相模原市は、令和5年11月17日に開催された全員協議会において、行財政構造改革プランや人権尊重のまちづくり条例の案について議論が行われた。特に、行財政構造改革プラン第2期（案）に関する説明では、財政への影響や今後の取り組みの重要性が強調され、質疑応答が活発に行われた。
本村市長は、相模原市における行財政構造改革の重要性を強調し、特に新型コロナウイルスがもたらした財政上の課題について詳述した。具体的には、令和6年度から9年度の間で累計280億円の歳出超過が見込まれていることが述べられた。岩本財政局長は、具体的な数値として、令和4年度の普通会計決算における実質収支が160億円であること、経常収支比率が97.9%と、依然として厳しい状況にあると報告した。
さらに、改革プランの策定にあたり、少子化対策や雇用促進対策に重きを置く方針が示された。佐藤尚史議員は、予算配分に関する質問を行い、特に地方交付税の増額に向けた施策の必要性を訴えた。岩本局長は、基準財政モデルの設定を通じた具体策を示し、歳入確保に向けた取り組みを強調した。
相模原市人権尊重のまちづくり条例に関しても、主要な議題の一つとなった。本村市長は、条例の制定背景として、津久井やまゆり園で発生した事件を挙げ、不当な差別的取扱いの解消を目的とすることを強調した。条例案は、表現の自由との調和を図りながら、具体的な規制を設ける内容となっている。
具体的な申立て可能範囲や救済策についても議論が行われた。議員らは、条例案の不十分さや、具体的効果について疑問を呈し、より広範囲な適用が必要ではないかと指摘した。特に、相模原市の多様性を生かすためには、すべての個人が互いに尊重される社会の実現が求められており、そのための具体的施策が必要とされている。また、多くの議員が市民との対話や意見交換の重要性を訴え、条例の実効性を確保するための方針を求めた。
この全員協議会には、出席議員46名と本村市長、各副市長が出席し、充実した議論が交わされた。相模原市において、財政改革や人権問題に対する意識の向上が求められる中で、市民の生活を支える持続可能な施策の策定が急務であると言える。