令和3年相模原市議会では、コロナ禍における地域経済支援策が重要な議題として取り上げられた。特に、事業継続応援補助金やオンライン営業ツール作成支援補助金は、迅速に募集を締切るほどの人気を集めた。市長は、これらの施策の再実施を含めた検討を進めていく意向を示した。なお、事業継続応援補助金では、358件の申請があり、そのうち93件が交付された状況である。
小規模修繕業者名簿登載制度も同様に注目され、120事業者の登録があり、609件の工事が行われた。市は、この制度の普及を進めるため、ホームページでの周知強化を行う計画である。また、住宅リフォーム助成制度の復活については、市長が明確な再実施の意向を示さなかったが、引き続きニーズ把握を行い、検討する姿勢が伺えた。
不登校児童生徒の支援については、相談指導教室が中心となっているが、進展が見られない事例も報告されている。特に生活リズムの乱れや遊び、非行に関連する児童の支援がゼロというのは深刻な問題で、教育委員会においても改善が求められる。更に、フリースクールや相談体制の強化、保護者支援が不可欠であることが確認された。
市内の森林施策に関しても、貴重な資源としての保全と活用が重要視され、汚れた自然環境を救うために市民と連携を図りながら事業が進められる方針である。特に、災害に強い森林づくりは、市民の生活を守る上でも不可欠であり、治山事業の強化も期待されている。
最後に、イニシアチブを持って不登校支援を行なうことが求められ、相談指導教室の存在が地域に広がり、全ての児童生徒が適切なサポートを受けられるための仕組み作りが必要であるとの意見も多かった。この様々な議題を通じて、相模原市民がより良い環境で生活できるよう、全体的な支援体制の充実を図る必要性が高まったと言えるだろう。