令和3年12月相模原市議会定例会議が開かれ、各議案や陳情が審議された。特に議案第99号の相模原市農地等災害復旧事業分担金徴収条例について、今宮祐貴議員が質疑を行い、条例制定の目的として迅速な復旧を図ることと、受益者負担の合理的な基準について求めた。市長である本村賢太郎は、この条例により国庫補助を活用した復旧事業を実施し、所有者と使用者の意見を尊重した負担の取り決めを行うことを説明した。
続いて、議案第100号の市街化調整区域の開発許可基準の改正に関する質疑では、今宮議員が開発行為の新設を行わない理由を問うと、本村市長は、市街地の拡散を防ぐために廃止することを述べた。また、議案第107号の相模原市立市民・大学交流センターに関しては、3年から5年に指定管理期間を延ばす理由として、各事業の推進や市民と大学などの連携を重視する考えを示した。
市長の答弁の中で、コロナ禍の影響を受けた経済への対策や、教育施策の充実を目指す気持ちが強調された。また、緊急事態宣言解除後の市民活動に対して、市としての柔軟な姿勢を求める意見も相次いだ。特に教育分野では、中学校における給食制度の拡充や少人数学級の推進が重要視され、このための予算について慎重な議論が必要であるとの見解が示された。