令和3年12月13日、相模原市議会では新型コロナウイルス感染症への対応を中心に、学生支援や若者施策に関する一般質問が行われた。特に、自宅療養者に対する生活安全支援が強調された。議員は以前の感染者体験を基に、妊婦専用病床の確保を海外の状況と比較し、必要性を訴えた。市は入院希望者に対し、医師の意見を重視しながら支援方針を検討していると説明。
次に、自宅療養者への支援制度に関して、現在の行政の対応の範囲や体制強化の考えが伺われた。留意すべき点として、看護師の訪問による健康観察や必要に応じた医療提供が行われることが確認された。また、後遺症の相談窓口についても改善の必要性が論じられた。市は必要な医療機関リストの公表を進めつつ、支援内容の透明性を高める方針だ。
一方、学生支援事業では、食材支援に関する実績と今後の継続施策が評価され、地域のニーズに応じた変化に柔軟に対応することが求められた。また、若者ワークショップが将来に向けた参画の機会として位置付けられ、引き続き取り組まれる意向が示された。市長は、若い世代にさらに関心を高める機会を創出することを約束し、地域との連携の深化を図る意欲を示した。
駅周辺の客引き行為に関しては、市民から寄せられる声を受けて、警察と協力して対策を強化していく方針が確認された。条例制定による「迷惑行為」の禁止を含めた施策の必要性も挙げられ、実効性のある取り組みの発展が期待されている。全体として、本議会は市民の不安解消を目指す施策検討と、それに向けた具体的な取り組みが求められる結果となった。議会では、今後も市民の声を反映させた生き生きとした施策の推進を求められている。