令和2年9月の相模原市議会定例会が開催された。
議事内容は、令和元年度の各会計歳入歳出決算報告や意見書の提出が中心であった。
市長の本村賢太郎氏は、各議案に対する賛否を求め、出席議員からの質疑応答を経て決算の認定を行った。
特に、議案第83号の令和元年度相模原市一般会計歳入歳出決算について、反対意見が相次ぎ、
羽生田学議員（日本共産党）から、市民税の厳しい状況やコロナ危機の影響を強調。
「公共施設の利用料値上げで市民負担が増える中、支援策が不足している」と述べ、
受益者負担の見直しを求めた。これに対し、公明党の大崎秀治議員は賛成。
他の議案にも、多様な意見が交わされた。
特に議案第89号の麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関しては、事業の一時中止が報告され、
市の説明責任に疑問が呈されるなど、慎重な議論が行われた。
加えて、教育や福祉政策に関する提案、意見書が採択され、国に対する要望も含まれた。
性犯罪関連の刑法改正や義務教育の財源保障提案が話題となり、多くの議員が支持を表明した。
そうして、様々な議案が承認され、総じて市民生活の安定を目指す姿勢が示された。
新型コロナウイルス対策や地方創生に向けた具体策が、これからの重要な課題として浮き彫りとなった。