令和4年5月20日に開催された全員協議会では、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の再開について議論した。
本村市長は、事業が一時停止した経緯や、再開に向けた取り組みについて詳細に報告した。過去には瑕疵があり事業計画が決定されていたが、職員による非違行為や地中での障害物発生により、事業全体が危機的状況に陥っていたことを明らかにした。市長は、今後の事業再開に向けて総事業費の計算を行い、約319億円、うち市の負担は約212億円に圧縮する方針を示した。
市長は、過去の状態では当初127億円の計画が541億円に増額される見込みであったため、事業計画の見直しが求められたと言及。新たに基本的な政策決定をすることで、リスクを減少させ市民の負担軽減に努めていると強調した。また、地権者に対する説明会を定期的に開催し、情報提供に努める意向も示した。
会議では、参加議員から事業計画の遅れや新たな地中障害物の調査方法についての質問が相次いだ。特に、地中障害物が出現することで事業が立ち止まった過去の経験を踏まえ、未来の見通しや対策についての関心が寄せられた。山口都市建設局長は、地中障害物の処理方法として、掘削による従来の方法を見直し、地中レーダー探査を活用する計画を示した。
参加した議員の一人、渡部俊明議員は、事業再開への賛否や市民への影響を懸念し、詳細な説明が必要と強調した。また、今回の発表によって生じた市の財政負担についても関心が集まり、可否に関わる多くの意見が挙げられた。
市は今後、全体計画や見直し案を通じて市民に明確な説明を行い、市民理解の獲得に向けた取り組みを進める方向性を示した。これにより市民との信頼関係を築き、街の持続的発展に寄与することが期待されている。